エンPeopleX
TERMS OF SERVICE

エンPeopleX AI面談利用規約

エンPeopleX AI面談利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エンPeopleX株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「エンPeopleX AI面談」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

第1条. （目的）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的としており、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容をよく読み、その内容を遵守するものとします。
  2. お客様は、本契約（第2条第2項に定義します。）の利用期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本規約に従って本サービスを利用することができます。

第2条. （本サービスの申込）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の申込書を当社に提供する方法により本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申込書と本規約の内容が相違する場合、申込書の内容が優先するものとします。
  2. 当社は、当社が次項各号の内容を一例として任意に定める基準に従って利用希望者の本サービスの利用可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、係る通知をもって当社と利用希望者との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとします。なお、審査の基準について、当社は利用希望者に対して一切の回答の義務を負わないものとします。
  3. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用を拒否することができます。
    1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
    2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味し、以下も同様とします。)に所属し又は過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流又は関与等がある場合
    3. 過去に本サービスその他当社が提供するサービスの利用拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、利用停止の措置を受け若しくは本契約を解約された場合、又は当社との契約に違反した場合
    4. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第3条. （本サービスの利用）

  1. 本サービスは、利用者（お客様が本サービスの利用を許諾したお客様の役職員及び顧客その他本サービスを利用する者をいい、以下同様とします。）が発言、入力その他提供した情報（以下「入力情報」といいます。）に基づき、AIシステムが検索拡張生成（RAG）等の技術を用いて当該入力情報から関連する情報を検索・参照した上で処理し、回答（以下「回答情報」といい、入力情報と総称して「入力等情報」といいます。）を生成して提供するとともに、入力等情報の内容に基づき評価を行うことを目的とするものです。
  2. 回答情報は、生成AIにより自動的に生成される参考情報です。当社は、お客様及び利用者が回答情報を自らの業務に使用することを妨げませんが、回答情報はお客様及び利用者の意思決定を代替するものではありません。お客様及び利用者による回答情報の使用は、お客様の責任と判断において行うものとします。 当社は、お客様が本サービスを自らの責任と判断に基づきお客様の業務の目的で使用することを妨げませんが、その場合には、お客様は、利用者に対し、透明性・アカウンタビリティの観点から、当社の提供するAIツールを使用している事実及び考慮項目を開示するとともに、あくまで人間による業務の補助として使用するものとします。なお、お客様が本サービスを業務の目的で使用することに関し、当社は一切の責任を負わず、お客様は当社に対して一切迷惑をかけないものとします。
  3. お客様及び利用者は、回答情報に誤り又は不適切な表現が含まれていると考える場合は、当社所定の報告フォーム等により、当該事象を報告することができます。当社は、かかる報告を受けた場合は、本サービスの改善に努めるものとします。
  4. お客様は、本契約の範囲内かつ当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとし、当社の事前の承諾なく、本サービスの目的のために必要な範囲及び態様を超えて本サービスを利用（複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡等の行為を含みます。）することはできません。
  5. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、お客様が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
  6. 入力等情報のうち、動画情報の保存期間は回答情報の生成日から２年間（ただし、本契約が終了した場合は第15条第2項に従うものとします。）とし、それ以外の情報の保存期間は契約期間満了日までとします。当社は、保存期間を経過した入力等情報を、お客様への通知を要することなく、自らの裁量で削除することができるものとします。
  7. 当社は、入力情報（検索拡張生成（RAG）等の技術を用いて利用する情報を含みます。）が不適切であると判断した場合、当該入力情報を本サービスから削除することができるものとします。

第4条. （利用期間）

  1. 本サービスの利用期間は、申込書その他書面による合意のない限り、本契約で定めた利用開始日から1年間とし、利用期間中の途中解約はできないものとします。
  2. お客様は、本契約の更新を行わない場合、利用期間満了日の1か月前までに当社所定の解約通知書を当社に提出するものとし、当該解約通知書が提出されない場合、自動的に同一（次条に定める利用料金に関する契約条件は利用期間満了日時点の契約条件と同一）条件で利用期間が1年間更新されます。

第5条. （利用料金）

  1. お客様は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、申込書に記載された利用料金（固定料金、従量料金その他本サービスの利用にかかる料金をいいます。）及び初期費用を、申込書記載の支払条件に従い、当社指定の金融機関の口座へ振込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料はお客様の負担とし、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、前営業日を支払期日とします。
  2. 当社は、利用期間中にお客様の利用料金が増額（購入した従量料金を超過した場合を含みます。）した場合、利用料金が増額した月の翌月10日までに、お客様が前項に基づき支払った利用料金との差額を請求するものとします。お客様は、当該請求に基づき、利用料金の差額を、当該通知があった日が属する月の末日までに支払うものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。

第6条. （委託）

お客様は、本サービスの提供に関して、当社が、業務の全部又は一部を株式会社PeopleXその他当社が適当と認める第三者に委託することにつき、予め同意するものとします。

第7条. （秘密保持）

  1. 当社及びお客様は、本サービスに関して又は本サービスを通じて相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に保持するものとし、事前に相手方の書面による同意を得ることなく第三者（ただし、当社のグループ会社は第三者に該当しないものとします。）に開示してはならず、また、本サービスの利用の目的以外に利用してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
    1. 当社又はお客様が入手した時点で既に公知である情報
    2. 当社又はお客様が入手した時点で秘密保持義務を負うことなく保有していた情報
    3. 当社又はお客様が入手した後に公知となった情報
    4. 当社又はお客様が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
  2. 前項本文に関わらず、当社は、次の各号に定める場合、秘密情報を開示することができます。
    1. 本サービスの提供上必要な範囲内において、委託先に本条と同等の義務を負わせるものとした上で、お客様の秘密情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    2. 弁護士、会計士、税理士その他法令上秘密保持義務を負う外部専門家に開示する場合
    3. 法令、規則、行政庁その他公的機関により開示を求められた場合。なお、係る場合、当社は遅滞なく開示の要請があった旨お客様に通知するものとします。
  3. 本条の規定は、本サービスに係る契約終了後3年間有効に存続するものとします。

第8条. （情報の利用）

  1. 当社は、本サービスの利用のため又はこれに付随し若しくは関連して、その取得を含め、取扱いの委託を受けたお客様又は利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項の個人情報（以下「個人情報」といいます。）に該当する情報を含みます。）について、個人情報の保護に関する法律に則り、適正に取り扱うものとします。
  2. 当社は、個人情報を、本サービスの提供、機能向上、改善のため必要な範囲で利用するものとします。ただし、当社は、利用者から個別に同意を得たときは、個人情報を、特定の利用者との対応関係が排斥された統計的データに加工の上、当該統計的データを利活用することができるものとします。

第9条. （知的財産権）

  1. 本サービス及び本サービスを構成する一切のテキスト、画像、プログラムその他全ての知的財産権（入力等情報は除きます。）は、すべて当社に帰属します。お客様は、本契約に基づく本サービスの利用許諾が、これらの知的財産権の譲渡を意味するものではないことを確認します。
  2. 入力等情報に関する知的財産権は、お客様又は利用者に帰属するものとします。
  3. お客様は、入力情報が第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。第三者からの侵害の申し立てがあった場合、当社は申し立ての内容を踏まえ、当該入力情報を削除することがありますが、当該侵害に起因する一切の法的責任はお客様に帰属します。

第10条. （中断及び提供停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止することができるものとします。
    1. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    2. 本サービスにおいて当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」といいます。）に対する不正アクセス等によりセキュリティ上の問題が発生した場合
    3. 本サービスの提供に用いる第三者の提供するサービス（クラウドインフラ、大規模言語モデル等の生成AIを含むがこれに限らない。）に、停止、障害又は仕様変更等が生じた場合
    4. 本サービス用設備の保守又は工事を行う場合
    5. その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  2. 当社は、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合には、お客様への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  3. 前各項に定める事由のいずれかにより、本サービスの提供を行わなかったことに起因して、お客様その他の第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条. （禁止事項）

  1. お客様は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。
    1. 本契約の有効期間中及び本契約終了後5年の間、本サービスと同一又は同種の事業を行う行為
    2. 当社、採用候補者、その他の第三者の営業秘密及び第三者に対して法律上又は契約上秘密保持義務を負う情報を開示又は漏えいする行為
    3. 本サービスを改変し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行う行為
    4. プロンプトインジェクション（生成AIに対して、意図的に、誤動作などの想定外の挙動を示させる試み）を目的とする行為
    5. 当社、その他の第三者に対する誹謗中傷又は詐欺若しくは脅迫
    6. 当社、その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
    7. 本サービスを、役職員に対する不当な監視、プライバシーの侵害、その他不誠実な目的で利用する行為
    8. 当社、採用候補者、その他の第三者に対してウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を送信又は提供する行為
    9. 本サービスを通じて法令又は公序良俗に反する情報を発信する行為
    10. 当社、その他の第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    11. 特殊詐欺に代表される詐欺的行為、その他犯罪行為を誘発又は助長する目的で本サービスを利用する行為
    12. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    13. 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    14. 以下の用途で本サービスを利用する行為
      1. サブリミナル技術等を用いて人間の行動を歪め、身体的・精神的な危害を与える目的で本サービスを利用する行為
      2. 年齢、社会的・経済的な課題、又は身体的・精神的な障害といった、特定のグループに属する者の脆弱性を悪用し、その者に危害を与える目的で本サービスを利用する行為
      3. 個人の行動、人格、又は特徴に基づきスコアリングを行い、当該評価と無関係な社会的文脈において、又は不当に特定の個人若しくはグループに対して不利益を与える目的で本サービスを利用する行為
      4. 人のプロファイルや性格の評価のみに基づき、犯罪を行うリスクを評価又は予測する目的で本サービスを利用する行為
      5. インターネットや監視カメラから顔画像を自動抽出し、データベースを作成又は拡張する目的で本サービスを利用する行為
      6. 職場や教育機関において、人の感情を推測する目的で本サービスを利用する行為（ただし、本サービスの仕様として当社が提供する機能を利用する場合を除きます。）
      7. バイオメトリックデータに基づいて人を分類し、その人種、政治的意見、労働組合への加入の有無、宗教的・哲学的信条、性生活又は性的指向を推測又は推定する目的で本サービスを利用する行為
      8. 法執行の目的で、公共のアクセス可能な場所において「リアルタイム」の遠隔生体識別を行うために本サービスを利用する行為
      9. ハルシネーション（もっともらしい虚偽の情報を生成する現象）等、AIに起因するリスクが十分に制御できない用途で本サービスを利用する行為
    15. その他本契約において禁止されている行為及び当社が適切でないと判断する行為
  2. お客様又は利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとし、これによりお客様又はその他の第三者に損害等が生じた場合においても、当社は責任を負わないものとします。

第12条. （損害賠償）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの提供又は本契約に関して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由が直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害につき、当社は賠償責任を負わないものとします。また、損害賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間にお客様が当社に支払った本サービス利用料金の額を上限とします。

第13条. （保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービスが、お客様の特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、回答情報について、その入力情報に対する適合性、適法性、信頼性、正確性、有用性、再現性、最新性及び第三者の権利利益の非侵害等を保証するものではありません。お客様は、生成AIの特性上、回答情報が必ずしも正確性、信頼性、有用性、再現性、最新性、完全性、適切性、適合性又は適法性を有しない可能性があること、誤った回答や偏った回答をもっともらしく出力するリスクがあることを予め理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとし、当社は、入力等情報に起因してお客様又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. 本サービスの利用のため又はこれに付随し若しくはこれに関連してお客様が取得した情報及び入力等情報は、お客様がその責任と負担において管理するものとし、当社は、お客様による情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
  4. 当社は、お客様が第11条第1項第14号記載の用途で本サービスを利用した場合に発生したいかなる損害について、一切の責任を負いません。
  5. 本サービスから得られる回答情報は、あくまでお客様の業務を補助するための参考情報であり、最終的な判断及びそれに伴う結果については、お客様が全ての責任を負うものとします。
  6. 本サービスは、医師、弁護士、税理士その他法令に基づき特定の資格を有する専門家（以下総称して「専門家」といいます。）による、個別の事実関係に応じた助言、意見、診断、判断その他のいかなる見解も提供するものではなく、また、専門家によるサービスを代替するものでもありません。当社は、本サービスに関し、専門家としていかなる注意義務及び責任を一切負わないものとします。
  7. お客様は、本サービスの利用にあたり、その利用目的や利用方法が専門家による助言、指導又は管理を必要とする可能性があると判断した場合、自らの責任と費用において、当該専門家による適切なサポートを受けるものとし、お客様がこの義務を怠ったことに起因又は関連して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
  8. 本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様と利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争について責任を負わないものとします。

第14条. （解除）

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
    1. 本契約に違反し、相当の期間を定めて係る違反の是正を催告された後、当該違反が合理的な期間内に是正されないとき
    2. 支払停止若しくは支払不能、手形若しくは小切手の不渡り、電子記録債権が支払停止となったとき、手形交換所若しくはこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分又は第三者による破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算その他のこれらと同等又は類似の現在及び将来における適用のある法令等に基づく倒産手続（外国における同等又は類似の倒産手続を含む。）の開始の申立てがあったとき
    3. 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行若しくは租税滞納処分を受けたとき、又は担保権の実行若しくは競売の申立てがあったとき
    4. 前三号のほか、信用状態が悪化し本契約に基づく債務の履行が困難となったとき、又はそのおそれがあると認められる相当の事由のあるとき
    5. 監督官庁から営業許可の取消、停止、注意等の処分を受けたとき、又は事業について行政当局による業務停止その他の行政処分を受けたとき
    6. 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき、又は事業を廃止したとき
    7. 本契約における義務を履行することが困難となる事由が生じたとき
    8. その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負担する債務について期限の利益を喪失し、直ちにその債務を履行しなければならないものとします。

第15条. （契約終了時の対応）

  1. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、お客様は本サービスを利用することができなくなるものとします。
  2. 当社は、本契約が終了した場合、法令上の保持義務がある場合を除き、当社の裁量により当社が保持する入力等情報を消去することができるものとし、当該消去に起因してお客様に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第16条. （反社会的勢力の排除）

  1. 当社及びお客様は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
    1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及びお客様は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本契約を解除することができるものとします。

第17条. （ロゴの使用許諾）

お客様は、当社に対し、本サービスのプロモーション、広告宣伝、又は販売促進を目的として、本契約期間中、お客様の会社名及びロゴマークを、当社ウェブサイト、営業資料その他本サービスの広告を行う媒体において使用することについて予め同意するものとします。

第18条. （本規約の変更）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法により通知します。当社は、利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間が経過した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第19条. （権利義務の譲渡禁止）

  1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
  2. 当社が本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務、入力等情報及びお客様の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、当該譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条. （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項又は部分は継続して完全に効力を有するものとし、当社とお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条. （協議）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項につき、当社とお客様は、誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。

第22条. （準拠法及び管轄）

  1. 本契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
  2. 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停を行う場合についても同様とします。

2026年4月1日 制定・施行